渡邊伸太郎弁護士が国際商事法務2025年2号に「WTOアンチダンピング等最新判例解説(116) 「［米国］補助金相殺関税とアンチダンピング関税の二重救済の回避のための調整」と題する判例評釈を寄稿しました。
鈴木健太郎弁護士が寄稿した「急増するM&A資金 担い手多様化へ 鍵は担保権」が、NIKKEI Financialに掲載されました（2月17日配信）。
柴田堅太郎弁護士がM&A支援機関協会（一般社団法人M&A仲介協会が2025年1月1日付で名称変更）において新たに発足する資格制度検討委員会の委員に就任しました。
柴田堅太郎弁護士がビジネス法務2025年1月号に「買主の立場からみた『中小M&Aガイドライン（第３版）』のポイント」と題する論稿を寄稿しました。
「『事業承継型M&A』および『スタートアップ投資・M&A』のポイント－『中小企業買収の法務』〔第2版〕をもとに」
開催日時：2024年12月18日（水）13:30～16:30
金融ファクシミリ新聞社セミナー（応募はこちらより）
2018年初版の本書は、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A（「事業承継型M&A」）と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&Aについて、頻出の問題点とその解決方法を設例とともにまとめたものですが、このたびの第2版では大幅に加筆し、①事例を大幅に追加、②スタートアップへの戦略投資の記述を拡充、また、③スタートアップ創出型カーブアウトとM&A仲介に関する新章を追加しました。
ビジネス法務 2024年９月号の「PICK UP 法律実務書」に、柴田堅太郎弁護士の「法律文章読本(白石忠志著/弘文堂)」の書評が掲載されました。
柴田堅太郎弁護士がBUSINESS LAWYERSに「公開買付（TOB）・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法 - ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか」と題する記事を寄稿しました。
https://www.businesslawyers.jp/articles/1385
2024年1月、山下蔵弁護士がアソシエイトとして当事務所に入所しました。
柴田堅太郎弁護士が旬刊 商事法務2023年12月25日号に「中小M&Aガイドライン〔第2版〕のM&A仲介実務に与える影響と仲介者の行為規範」と題する記事を寄稿しました。