solving your case. case by case

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柴田・鈴木・中田_法律事務所について

自由かつ独立した_%立場の保持

法律事務所の大規模化にはいくつもメリットがある一方で、大規模化に伴いコンフリクトの発生は不可避となります。当事務所ではそのようなコンフリクト発生のおそれは低く、迅速にアドバイスを開始することができます。また、当事務所はアジア各国を初めとする諸外国のローファームと良好な関係を維持しており、案件毎に最適な現地法律事務所を選定し協働しています。当事務所は、自由かつ独立の立場でリーガルサービスを提供することをお約束します。

きめ細やかな_%ハンズオン対応

当事務所では、弁護士が担当案件を案件終結までハンズオンでかつ機動的に対応することを重視しています。また、クライアントとのコミュニケーションを密にし、クライアントのビジネスを理解した上で、クライアントにとってベストな解(ソリューション)を導き出すことを目指します。当事務所は、小規模ならではのフットワークの良さを活かしてクライアントのニーズに応えることをお約束します。

リーガルサービスの%_品質維持

当事務所の弁護士はいずれも国内大手渉外事務所において長年にわたる豊富な実務経験を有していましたが、当事務所設立後も、各自の専門分野で最先端の案件に引き続き従事しています。また、海外留学等の経験を活かし、クロスボーダー案件にも数多く対応しています。当事務所は、高度なリーガルサービスを提供するために必要な専門分野の知識水準を維持することをお約束します。


所属弁護士

柴田 堅太郎

所属弁護士会

第一東京弁護士会・2001年登録(司法修習54期)
ニューヨーク州弁護士・2007年登録

取扱分野

M&A、組織再編、ジョイントベンチャー、ベンチャーファイナンス、コーポレートガバナンス、 敵対的買収防衛、株主総会指導、企業の支配権獲得紛争などのコーポレート案件、コンプライアンス、労務問題、企業法務全般

柴田 堅太郎

鈴木 健太郎

所属弁護士会

第一東京弁護士会・2001年登録(司法修習54期)

取扱分野

LBOファイナンス/買収ファイナンス、プライベート・エクイティ投資/ベンチャー投資/M&A、コーポレートガバナンス・官公庁対応、その他企業法務全般

鈴木 健太郎

中田 裕人

所属弁護士会

第一東京弁護士会・2001年登録(司法修習54期)

取扱分野

知的財産権契約、ライセンス契約、知的財産権紛争、米国特許訴訟・知財訴訟対応、トロール対応、知的財産権法務全般、IT法務、エンターテイメント法務、ゲーム法務、M&Aにまつわる知財戦略・知的財産DD、知財出願戦略、企業法務全般

中田 裕人

押味 由佳子

所属弁護士会

第一東京弁護士会・2002年登録(司法修習55期)

取扱分野

不動産取引全般、M&A/組織再編、独占禁止法、LBOファイナンス、コーポレート・ガバナンス、その他企業法務全般

押味 由佳子

渡邊 伸太郎

所属弁護士会 

ニューヨーク州弁護士・1997年登録
第一東京弁護士会・2003年登録(司法修習56期)

取扱分野

M&A、組織再編、ジョイントベンチャー、コーポレートガバナンス、敵対的買収防衛などのコーポレート案件、コンプライアンス・プログラム、労務案件、輸出管理関連法務、国際貿易法、個人情報・営業秘密管理、企業法務全般、行政関連法務全般

渡邊 伸太郎

お知らせ

柴田堅太郎弁護士が金融ファクシミリ新聞社にて以下のセミナー講師を務めます。

「『事業承継型M&A』および『スタートアップ投資・M&A』のポイント-『中小企業買収の法務』〔第2版〕をもとに」

開催日時:2024年12月18日(水)13:30~16:30

金融ファクシミリ新聞社セミナー(応募はこちらより)

柴田堅太郎弁護士が中央経済社より_%「中小企業買収の法務〔第2版〕」を刊行いたしました。

2018年初版の本書は、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A(「事業承継型M&A」)と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&Aについて、頻出の問題点とその解決方法を設例とともにまとめたものですが、このたびの第2版では大幅に加筆し、①事例を大幅に追加、②スタートアップへの戦略投資の記述を拡充、また、③スタートアップ創出型カーブアウトとM&A仲介に関する新章を追加しました。

ビジネス法務 2024年9月号に柴田堅太郎弁護士の書評が掲載されました。

ビジネス法務 2024年9月号の「PICK UP 法律実務書」に、柴田堅太郎弁護士の「法律文章読本(白石忠志著/弘文堂)」の書評が掲載されました。

柴田堅太郎弁護士がBUSINESS LAWYERSに寄稿しました。

柴田堅太郎弁護士がBUSINESS LAWYERSに「公開買付(TOB)・大量保有報告制度等の見直しと改正金商法- ワーキング・グループではどのような議論が行われ、どの程度法改正に反映されたか」と題する記事を寄稿しました。

https://www.businesslawyers.jp/articles/1385

新規登録弁護士_%(アソシエイト)の入所

2024年1月、山下蔵弁護士がアソシエイトとして当事務所に入所しました。


事務所概要

所在地
〒100-6013
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング 13階

所属弁護士
14名 (パートナー5名、カウンセル2名、アソシエイト7名)

電話番号
03-6550-9540 (代表)

FAX
03-6550-9539

アクセス
銀座線|虎ノ門駅 - 11出口  ▷ 徒歩2分
丸ノ内・日比谷・千代田線|霞ヶ関駅
 - A13出口 ▷ 徒歩7分
南北線|溜池山王駅 - 8出口 ▷ 徒歩9分
有楽町線|桜田門駅 - 2出口 ▷ 徒歩9分
都営三田線|内幸町駅 - A3出口 ▷ 徒歩10分
日比谷線|虎ノ門ヒルズ駅 - 地下連絡通路より虎ノ門駅 11出口 ▷ 徒歩11分

 

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