2025年４月１日、入江啓明弁護士がアソシエイトとして当事務所に入所しました。
渡邊伸太郎弁護士が国際商事法務2025年2号に「WTOアンチダンピング等最新判例解説(116) 「［米国］補助金相殺関税とアンチダンピング関税の二重救済の回避のための調整」と題する判例評釈を寄稿しました。
鈴木健太郎弁護士が寄稿した「急増するM&A資金 担い手多様化へ 鍵は担保権」が、NIKKEI Financialに掲載されました（2月17日配信）。
柴田堅太郎弁護士がM&A支援機関協会（一般社団法人M&A仲介協会が2025年1月1日付で名称変更）において新たに発足する資格制度検討委員会の委員に就任しました。