柴田・鈴木・中田法律事務所は、75期司法修習予定者（司法試験受験者・合格者）で事務所訪問・面接を希望される方からの応募を受け付けています。

事務所訪問・面接を希望される方は、以下の書類のPDFファイルをinfo@ssn-law.jp宛メールに添付して送付してください。事務所訪問の日程は個別に連絡させていただきます。

• 履歴書

• 大学・法科大学院の成績を証明する書類

• 予備試験の成績証明書（予備試験合格者に限る。）

• 司法試験短答試験の成績通知書（入手次第追完可能）

2021年2月1日、三澤一憲弁護士がアソシエイトとして当事務所に入所しました。

三澤弁護士のプロフィールはこちらをご覧ください。

柴田堅太郎弁護士が資料版／商事法務2021年1月号に「株主総会関連、コーポレート・ガバナンス関連規定の最新動向と2021年6月総会の対応」と題する記事を寄稿しました。

鈴木健太郎弁護士による対談がビジネス法務2021年2月号に掲載されました。

木本泰介＝鈴木健太郎「対談　日米比較で考える　新型コロナがM&A実務にもたらす変化とその対応」

この対談では、コロナ禍でのDDの注意点や、MAC条項その他M&A契約への影響など実務的な問題だけでなく、コロナ流行後のM&Aマーケットのレビューや、今後予想されるM&Aについてもカバーしています。対談の全文は、こちら。

渡邊伸太郎弁護士が国際商事法務2020年9号に「WTOアンチダンピング等最新判例解説(63) 「国内産業の確立の実質的な遅延」の適用及び具体的分析手法」と題する判例評釈を寄稿しました。

https://www.ibltokyo.jp/bulletin/1343.html

柴田堅太郎弁護士が資料版／商事法務2020年5月号に「新型コロナウイルス感染症の影響による2020 年 6 月定時株主総会開催の延期及び継続会への対応」と題する記事を寄稿しました。本稿は「Zaitaku SHOJIHOMU」にも公開されています。

日本経済新聞「法律事務所、個性派続々　IT活用や働き方改革」にて、当事務所が紹介されました（5月25日付朝刊・法務面）。

企業法務の分野では2014年の当事務所の設立後にも色々な法律事務所が登場しており、今回の記事は、そのような業界の動きを取り上げています。

電子版：https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59441610S0A520C2000000?s=4

鈴木健太郎弁護士が、Mergermarket社主催「Japan M&A Awards 2020」の審査員を務めます。

https://events.mergermarket.com/japan-awards

受賞者は2020年6月11日に発表されます。

柴田堅太郎弁護士が資料版／商事法務2020年1月号に「株主総会関連・コーポレート・ガバナンス関連の最新動向と2020年6月総会の対応」と題する記事を寄稿しました。
https://www.shojihomu.co.jp/p007

柴田・鈴木・中田法律事務所は、年内は12月27日（金曜日）まで執務いたします。年明けは1月6日（月曜日）より執務を開始いたします。